「幼児教育・保育」はほとんどのママが一度は考えるテーマだと思います。
「働きたいけどどこに預けよう?」「どこに預けるかでなにか変わるの?」
などの疑問をよく耳にします。そこでママNavi会員100名にアンケートにお答え頂いたリアルなママの声と共に各施設をご紹介します。また、2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」についてもご紹介。
市から認可を受けた保育所で、保護者が仕事などの理由から家庭で保育することができない乳幼児が対象です。入所審査があり、世帯の市民税額により保育料が決定します。また、保育所によって対象年齢や保育時間が違います。
ママNavi編集部より
実際のママの声からも他の施設に比べて比較的安いという声がありました。見学の際にどこを重視するか、自分の働き方と合っているかなどしっかり見て判断すると良さそうですね!
国から認可を受けていない乳幼児保育を目的とした保育所です。設備や人員配置などが認可保育所よりゆるやかです。所得に関係なく保育料は施設が決定します。
ママNavi編集部より
他の保育施設に比べると比較的時間の融通がきくようですが、長期休暇の一時保育がないなど施設によって異なる部分があるようです。教育に力を入れている施設もあるようですね。
幼稚園と保育所の両方の機能を合わせもつ施設です。幼稚園の定員割れ、保育所の超過入所・待機児童などの状況や多様化する保護者のニーズに対応しています。また、世帯の市民税額によって保育料が決まります。
ママNavi編集部より
縦割り保育を行う園もあり、世代の違う子ども同士の交流が成長のきっかけになるようです。園によって、受入れ方や申込み方法が異なるので、情報収集が大切です。
文部科学省管轄の教育施設で公立と私立に分かれており、小学校以降の基礎をつくるための幼児教育を行っています。満3歳以上が対象ですが、最近では早期保育や延長保育を実施するところも増えています。
ママNavi編集部より
幼稚園に預けていても働いているママが多い印象でした。でも保育所などに比べると延長を利用する時などはやや割高に感じる方もいるようです。また、預かり保育を実施していない園もあるようなので、しっかりした下調べが必要ですね。
2016年に運営が開始された、企業が自社従業員と地域のために設置した認可外保育施設の一種です。地域の子どもの受入れは任意ですが、社員で定員が埋まることは少なく、多くの施設で社員以外の子どもの受入れを行っています。
ママNavi編集部より
社員ではないけれど、入れたという実際のママの声もありましたよ。また、園によっては夜間や休日の保育サービスを行っているところもあるそうです。街の中心地に立地してる園も多いようで園庭がなかったりビルの1室だったりという園もあるようです。
市の基準を満たす事業者が交通利便の高い賃貸物件などで子どもの保育を行います。定員19人以下で、3歳未満(3歳になる年度末まで)の乳幼児が対象です。3歳以降は連携施設やその他の施設に入所します。
ママNavi編集部より
求職中から入園でき、そのまま就職できました、というママもいらっしゃいましたよ。
3歳以降の転園が少し大変だったという声も。
実際のママの声を聞いてみて、どの施設が良くてどの施設が良くないなんてことは全くなく、それぞれ特徴があると感じました。一番は子どもに合っていることやママのライフスタイルに合わせて負担が少ないことが大切だと思います◎
そのためにもまずは見学が大切だと思います。見学で園の雰囲気を知り、自分の子に合っているかを見極めてください。
迷った時や施設の違いを知りたい時などにこのページを思い出して参考にして頂けると幸いです(^ー^)
子育て世代にとっては嬉しいこの制度。
始まるのは知っているけど内容がよくわからない…というママも多いです。
ここではよく聞く質問について回答していきます。
対象は原則3歳児~5歳児です。
※ただし、住民税非課税世帯は0歳児~2歳児も対象です。
原則、全ての保育所、幼稚園、認定こども園が対象です。
※ただし、認可外保育施設等が無償化の対象となるには施設からの申請が必要です。対象の可否については、施設にご確認ください。
下の表で詳しく見て行きましょう。
無償化対象施設・サービス | 無償化の上限額 |
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①地域型保育事業 | 現行の保育料 |
②認可保育所 | |
③認定こども園(保育部分) | |
④認定こども園(幼稚園部分) | |
⑤幼稚園(新制度) | |
⑥幼稚園(私学助成園) | 月額25,700円 |
⑦認可外保育施設 | 月額37,000円 ※⑦~⑩は併用可 |
⑧一時預かり | |
⑨病児保育事業(病後児デイサービス事業) | |
⑩さっぽろ子育てサポートセンター 札幌市こども緊急サポートネットワーク |
|
⑪幼稚園預かり保育 | 月額11,300円 |
⑫企業主導型保育事業所 | 各施設に直接確認 |
※⑥~⑪の施設は申請が必要
※⑦~⑪は原則、一度支払った利用料を、後日保護者からの請求に基づき給付
上図の⑦~⑪はあくまでも「保育を必要とする」と
認定を受けて施設やサービスを利用する方が対象です。
以下のいずれかに当てはまり、「保育を必要とする」
認定を受ける必要があります。
スクールバス代、食材料費、行事費など保育・教育費以外の実費は対象外です。
※ただし食材料費のうち副食費は免除となる場合があります。
さらに詳しいことやそれぞれのお問合せ先についてはHPをご覧ください。
http://kosodate.city.sapporo.jp/
※札幌市以外にお住まいの方は、お住まいの各市町村へお問い合わせください。