住宅を購入するときの補助金

人生で最も大きな買い物ともいえるマイホームの購入。
その大きな出費を少しでも減らせれば…、と考えているママも多いのではないでしょうか。
出費を減らす可能性の一つに、国や自治体が行う様々な補助金制度があります。
札幌市と国が行う支援制度を紹介します。
（各種制度は平成２８年度の募集で、現在も申込みを受け付けているものです。）

札幌市の住宅購入支援制度

札幌・エネルギーecoプロジェクト
住宅の新築、リフォームの際、新エネルギー機器や省エネルギー機器導入費用の一部を札幌市が補助します。

補助額	太陽光発電設備に対して７万円/KW (上限　9.99kW)、エネファームに１５万円、ガスエンジンコジェネレーションに１０万円、エコジョーズに３万円、エコキュートに４万円、ペレットストーブ に購入価格の1/2(上限１５万円) など。
募集期間	平成27年5月8日から平成28年2月3日までに6回の募集期間を設け、抽選方式により決定（第6回募集については、キャンセル発生や応募が少なく予算が残った場合にのみ実施）
問合せ	ecoプロジェクト受付係 TEL.011-351-1377、年末年始を除く毎日　8：00～21：00
ホームページ	http://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/ecopro/gaiyou/gaiyou4.html

国の住宅購入支援制度

地域型住宅グリーン化事業
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給から設計・施行まで行う事業者どうしが連携して、地域材を活用しながら地域に適した良質な「地域型住宅」を建てる際に補助金が出ます。

補助額	「長期優良住宅」で最大１００万、「認定低炭素住宅」で最大１００万、「ゼロエネルギー住宅」で最大１６５万円。
募集期間	平成27年度内に事業に着手かつ、交付申請すること。「地域型住宅グリーン化事業」を活用して住宅を建築する場合は、同事業に認定された事業者に建築を依頼します。認定事業者は同事業のホームページで探すことができます。
問合せ	地域型住宅グリーン化事業評価事務局 TEL. 03-3560-2886、平日9：30～12：00、13：00～17：00
ホームページ	http://chiiki-grn.jp/

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために、国が創設した制度です。消費税率8%の時は収入に応じて最大30万円、10%の時は収入に応じて最大50万円を給付します。

補助額	住宅取得時の消費税率に応じて設定されています。収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。
募集期間	平成26年4月から平成31年6月まで。すまい給付金を受け取るには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要です。
問合せ	ナビダイヤル TEL.0570-064-186（通話料がかかります）、9:00～17:00（土・日・祝含む） ※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904（通話料がかかります）
ホームページ	http://sumai-kyufu.jp/

エネファーム設置補助

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する際、その購入費用の一部を国が補助する制度です。「エネファーム」は、水素と酸素から電気と熱（給湯に利用）をつくるシステムです。

補助額	＜「補助対象機器費（税抜）－２３万円」の1/2＞＋＜補助対象工事費（税抜）の1/2＞なお、１台あたりの上限は、新築で最大３５万円。
募集期間	平成２７年２月２０日～平成２８年１月２９日まで
問合せ	一般社団法人 燃料電池普及促進協会 「補助金事業センター」 TEL.03-5472-1190 月曜日～金曜日（祝日、12/17、12/28～1/4を除く）10:00～12:00、13:00～17:00
ホームページ	http://www.fca-enefarm.org/subsidy26/subsidy.html